電柱移設は簡単？電柱移設が出来ないケースは？移設費用は？

新たに住宅を建てる際に敷地の内外に電柱が立っていると思います。
敷地の内外に電柱が立っていると、建てる際の住宅の間取りに大きく影響してきます。

車の倉庫を作るときは、その出口に電柱があると、倉庫の位置を変えなくてはいけません。
また二階建てなどで、ベランダの真ん前に電柱やトランスがあると見晴らしが悪いので、窓やベランダを違う位置に移さなくてはならないかもしれません。
また泥棒などが電柱を使って侵入することも考えられます。（防犯上のリスク）

多くの場合電柱移設は簡単にできます。
ただし注意する点がたくさんあります。

電柱移設にはその電柱が立っているところが公道なのか、私有地なのか、私道なのか確認することが重要です。
（道路は全部公道というわけではなく、中には私道もあります。）

申し込みから移設完了までの期間は3ヶ月から4ヶ月です。

電柱は移設出来るケースが多いので、新築に良い土地が見つかった際に「電柱は移設できない」と考えず、電柱移設を検討してみましょう。

電柱について調べる
1. 電柱について
2. 電柱移設についての基本的なところ
その他に難しい状況
電柱移設の手順
まとめ
なかなか良い土地が見つからない

電柱について調べる

電柱について

電柱には電力会社のものとNTTのものがあります。
電柱には電柱番号を書いたプレートが貼ってあります。
それで電力会社のものかNTTか見分けることができます。

基本的にはNTTと書いてあるものがNTTのプレート、何も書いてなければ電力会社です。
両方張っている電柱も多いですが、その場合は下側のプレートの方が所有者のものです。
また両方のプレートが横に並んでいる場合もあります。
その場合は右側にあるプレートが所有者のものです。
電柱にトランス（バケツのようなもの）が載っているものもあります。
この場合は電力会社所有です。

電柱移設についての基本的なところ

電力会社・NTTの電柱移設の手順

電柱を移動させるには、
1．まず元の電柱はそのままにしておき、
2．新しい電柱を新設します。
3．新しい電柱に電線を移す。
4．古い電柱を撤去する。

私有地に立っている電柱と公道に立っている電柱の違い

自分の私有地に立っている電柱の場合、その私有地内で電柱を移動させる際には移設費用はかかりません。

公道に立っている電柱の場合

公道に立っている電柱を同じ公道に移設する場合は費用がかかります。
およそ30万円から40万円かかります。

私有地から公道

私有地から公道に移すことは難しいとされています。
安全やバリアフリーの観点から、公道に電柱を立てないよう、行政が決めているためです。

自分の敷地・私道から他人の私道・敷地

自分の敷地・私道から他人の私道・敷地へ移設することも難しいです。
他人の私道の所有者に承諾をもらうのが難しいためです。
協議してみて承諾をいただけるケースもあります。

その他に難しい状況

私道の掘削許可が取れない

他人の私道で少し動かしたい場合その所有者に掘削許可をもらわなくてはいけません。
その場合、掘削許可を出してくれない場合が多いです。

1メーター未満の移設

先に「電柱移設の手順」に書きました通り、
電柱を移動させるには、まず元の電柱はそのままにして新しい電柱を設置します。
したがって電柱を移動させる場合、1メーターくらい間隔が空いていないと元の電柱が干渉して新しい電柱が作れなくなります。
したがって1メーターは空いてないと移設ができません。

電柱と電柱の間が40メーター以上離れる場合

電柱と電柱の間が40m以上離れると電柱倒壊などの危険性が出てきます。
したがって移設によって40m以上離れるような場合は移設がされません。

移設予定地に水道管ガス管などが埋まっている

移設を希望するところに水道管やガス管などが埋まっている場合も移設ができません。

隅切の電柱

隅切と言って二つの道路が合わさるところに交差点に余裕を持たせるため4隅を斜めに少し削っている場合があります。
その隅切のところにある電柱はその電柱を移動させることによって、電線が敷地の中側に入ってきます。
こうしたケースも許可されない例となります。

何軒か並んだ敷地があってその私有地内に電柱がある場合

一か所だけ私道に出した場合、私有地、私道、私有地という風に電線がジグザグになります。
こうした敷設も認められません。

工務店の中にはこのような電柱の問題について非常に詳しい担当者がいるものです。
そのほか総合的な話についても詳しいものなので
気になる場合は一度相談をしてみるのも良い方法でしょう。

電柱移設の手順

1．電柱番号をカメラで撮ります。2つある場合は下側が電柱の所有者です。
2．電柱番号がわかれば所有者に連絡をします。
3．事前調査の立会日を決めます。
4．立会するときに移設希望場所を伝え、打合せします。
5．見積書が届きます。
6．移設費用の支払い後、手続きが開始されます。
7．3から4ヶ月後に撤去工事の立ち合いをします。